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ラジオでしゃべるネタ帳です 話題に尽きないのが社会の恐ろしいところ


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社員と仕事同じでもパート賃金格差 「7割以下」28%
正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ7割以下しか支払っていない企業が28%に達していることが、21世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、7分の1程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約1200万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。
 厚生労働省は03年に改正したパートタイム労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するよう企業に求めている。また、同じ仕事をしている臨時社員などの賃金が、8割に達しない場合は公序良俗に反するという判例もあり、同省では「賃金を7割以下にしている企業は悪質。指導を強化したい」としている。
 調査は指針改正後の実情を見るため、同省の要請で実施。昨年の9月から10月に従業員5人以上の1万3000事業所を対象にし、2821事業所から回答を得た。
 仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事異動の頻度や責任の重さも同じような「正社員的パート」がいる事業所は35.7%。管理職やグループリーダーなどに登用している事業所は10.5%あり、サービスや販売の職種で多かった。
 「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金(基本給)が正社員と同水準としたのは14.5%で、賃金の決め方も同じとしたのは11.6%にとどまった。賃金は「正社員の7割程度」が19.9%、「6割程度以下」が8.5%。差をつける理由は「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などが目立った。
 また、改正指針で同様に盛り込まれたパートから正社員への転換制度についても、導入企業は47.3%と半数に届かなかった。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060220/K2006021902160.html

賃金は「正社員の7割程度」が19.9%、「6割程度以下」が8.5%。フリーターやパートがクズ同様と言われているような気がしてなりません。
正社員が大した仕事もしないのに30万円もらっていたら、パートは18万。手取りで15万円程度しかもらえない計算になります。
一つ確かにいえるのは、人を大事にしない企業は社会的信用を失い、つぶれるということです。
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神戸空港、テークオフ 関西に第3の空の玄関
神戸港の人工島・ポートアイランド沖に完成した神戸空港が16日開港した。関西空港と大阪空港に第3の空の玄関口が仲間入りし、新時代の幕開けを告げた。早朝から開港式や祝典が相次ぎ開かれ、国内計7路線に就航した航空3社の航空機が次々と乗客を乗せ羽田などに飛び立った。
午前6時前に旅客ターミナルビル2階の出発ロビーで開かれた開港式で矢田立郎神戸市長が新空港の開港を宣言しテープカット。就航する日本航空、全日空、スカイマークエアラインズの3社も初便の出発セレモニーを開き、日航の新町敏行社長は「神戸空港と関西経済の発展に大いに貢献したい」と決意を語った。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060216/20060216a4410.html


確かに伊丹空港までと所要時間もさほど変わらない地域(寝屋川含む)からだと、一度は使ってみたくなります。
でも大勢は「デートの行き先選択肢が一つ増えた」ぐらいの感覚の人が多いでのではないでしょうか。
空港活性のためのイベントが盛んにならない限り、あんまり客は来んのやろうなー

注目は、この空港が「神戸市営」であること。
神戸市民の皆さん。今後着実に、かつ確実に税金が上がります。

しかも、1日の発着回数が限定30便。
ということは、出発便はたったの15便。
1時間に2本飛ぶか飛ばないかの地方空港。
存在価値は、果たしてあるのでしょうか???

任天堂、年内にゲーム機「DS」用地上デジタル放送受信カードを発売
任天堂の岩田聡社長は事業説明会で、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」で地上デジタル放送を視聴できるようにする受信カードを年内に発売する方針を明らかにした。同時に岩田社長は「DS」でインターネットを閲覧できるようにするソフト「ニンテンドーDSブラウザー」(仮称)を6月に発売すると発表した。ゲームソフトに加えて、機能を拡張するソフトを提供することで、「DS」の販売台数拡大につなげる。
 「DS地上波デジタル放送受信カード」(仮称)について、岩田社長は「『DS』でワンセグ放送を受信可能にして、『DS』を携帯テレビに変身させる」と説明。受信カードを使えば、移動中の車や電車の中などで放送を楽しむことができる。ワンセグ放送は、携帯電話など移動体向けの地上デジタル放送。
 「DS」は、無線LAN(構内情報通信網)機能を内蔵しているため、「ニンテンドーDSブラウザー」を使うことで、インターネットを閲覧できる。ノルウェーのオペラソフトウエアと共同開発した。上下2枚の液晶画面とタッチペンでインターネットを利用できるなど独自色を出している。価格は3800円。
 「DS」事業について、岩田社長は「さまざまな分野のソフトラインナップが充実し、新たな応用も提案している」として、「中間目標として年内のできるだけ早期に国内の累計販売台数1000万台を達成して、圧倒的な普及を図る」と述べた。
 ゲーム業界では、任天堂の「ゲームボーイアドバンス」が、発売後30カ月で国内販売台数1000万台を達成している。2004年12月2日に発売された「DS」は、最短での1000万台突破を目指す。「DS」は、日本のゲーム市場で史上最速となる発売後14カ月で実売約600万台を記録している。
 同社は、14年ぶりとなる人気キャラクター「スーパーマリオ」の2Dアクションゲームソフト「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」(4800円)を5月に発売する予定。さらに岩田社長は「『ポケットモンスター』シリーズ最新作『ポケットモンスター・ダイヤモンド/パール」を年内に発売する方針を明らかにした。

http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060215/JAPAN-203408.html

このニュースを見ただけで、買いたくなってしまいました。
日本のゲーム市場で史上最速となる発売後14カ月で実売約600万台・・・そんなに売れてたんですね。
PSPも無線LANでインターネット接続できるわけですが、ワンセグにマリオの2次元ゲーム、そしてDSLiteという新機種発売となると、「やっぱり任天堂は強いなー」という印象です。
景気上昇も手伝って、一時はSonyに完全に遅れをとっていた任天堂も、勝ち組のようですね。
17年来ののマリオファンとしては、実に喜ばしい話です。

有効求人倍率、13年ぶり1倍台 景気回復裏付け
厚生労働省が31日発表した昨年12月の求職者数に対する求人数の比率を示す有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.01ポイント高い1.00倍となり、13年3カ月ぶりに1倍台を回復した。好調な企業の業績を背景に、ほぼ全産業・全地域で求人数が伸びた。しかし、地域間の格差が激しいため、同省は、回復が遅れている7道県を雇用対策の重点地域に指定し、雇用創出のための助成金を重点的に配分する方針を打ち出した。
 総務省が同日発表した昨年12月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.2ポイント低い4.4%と、3カ月ぶりに改善した。
 有効求人倍率は、1を超えると求職者より求人数が多いことになるが、バブル崩壊後の92年10月以降1倍を切り、99年の5、6月には求職者2人に対する求人数が1人に満たない0.46倍まで下がっていた。企業の旺盛な採用意欲を背景に、今回久々に1倍台に乗せ、景気回復を裏付けた。
 ただ、回復に地域間格差が目立っているため、厚労省は北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県を特別雇用対策の重点地域に指定。地域の提案に基づく雇用創出事業などを支援する「地域雇用創造支援事業」の助成金を重点的に配分したり、助成率を上げたりするほか、地元自治体と経済界をまじえた「地域雇用戦略会議」を各地域に設ける方針を打ち出した。
 また、求職・求人の内容を見ると、パートの割合が92年のほぼ2倍に増えている。特に、正社員としての就職を希望する求職者に対する求人数の比率は、0.65倍と低い水準にあることから、厚労省は今後、ミスマッチの解消に向けた就職支援を強化していく。
 昨年12月の完全失業者数は265万人で、前年同月比5万人減と2カ月ぶりに減少した。自己都合の人の増加幅が減っているのが原因で、よりよい条件を求めて労働市場に出ていた人たちが、就職したとみられる。
 男女別の12月の完全失業率は男性が4.5%、女性が4.3%で、男性が前月より0.1ポイント、女性は0.3ポイント改善した。05年平均でも4.4%と前年比0.3ポイント下がり、3年連続で改善。また年平均の失業者数は294万人と、7年ぶりに300万人を切った。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060131/K2006013101010.html


この報道のポイントは、正社員としての就職を希望する求職者に対する求人数の比率は、0.65倍ということです。

現代社会には、フリーターやニートを小バカにする痛いキャスター・コメンテーター・えばってる社会人が大勢います。
こういう報道があると、決まって彼らが言う言葉↓
「不況は脱したんだから、早く社会で働けや 社会のゴミめ。」
と、僕ら弱者をののしるわけです。

でも、事の真実は「正社員は0.65倍」である。「木を見て森を見ず」のアフォは、今日も「やれ景気回復だ、やれフリーターはよ働け」と言い続けます。

小学生のお年玉2万4千円 ぼくたちも「景気回復」
今年の正月に小学生がもらったお年玉は、平均2万4527円で、昨年より395円多かったことが、小学館(東京)の調査で分かった。5万円を超える“高額獲得児童”も昨年より1・5ポイント増えて6・3%だった。同社では「景気回復と少子化で、1人当たりの額が増えている」とみている。
調査は4回目。インターネットを利用した同社のアンケート会員を対象に5-10日に実施、小学生計約900人の回答を分析した。
最も多かった金額帯は「1万5000円超-2万円」で20%、次いで「1万円超-1万5000円」の14・6%、「2万円超-2万5000円」の14・5%、「2万5000円超-3万円」の11%の順だった。「10万円超」も0・2%で、最高額は5年生女子で15万円だった。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060121/20060121a4660.html


「10万円超」も0・2%!元旦1日だけの稼ぎにして、管理人の給料より高い。。。
小学生が全国に70万人程度いるなら、1400人の小学生がこういうおいしい親のもとで生きているということになります。
金払いの良い親=甘やかす親、これは真のようで、日本の先行きはやはり暗いということか。